マルチーズのお国

排出量取引よりも、炭素の排出量に応じて「環境税」をかけた方がいいとか、両方やれとか、議論が多い問題です。

京都議定書の目標達成のためには排出量取引も環境税も見送られましたが、「ポスト京都」では必要になってくるでしょう。

米国が本当に導入したら、日本企業がやらないと言い張るのは難しい。

でも、年間7兆円以上の「事実上の企業増税」を米国社会が本当に受け入れるでしょうか。

ところで、ロ当たりのいいグリーン・ニューディールですが、冷静に眺めると、これはあの悪評高い「産業政策」ではないのか？

日本が採用するのは「伝統芸」だから分かりますが、世界中がこれを始めたことに少々ヒンヤリしたものを感じます。

世界貿易機関(WTO)の自由貿易原則を腐食させかねません。