環境と収入 2
排出量取引が問題になるのは、国が企業に排出枠(キャップ)をかぶせる仕組みだからですね。
経済の国家統制ではないかと反発する人が多いです。
欧州連合(EU)は、その枠を過去の排出実績に応じて無償で配りました。
グランドファザリングといいます。
これに対し、米国は枠をオークション(競り)によって有料で企業に配分しようというわけです。
実際に法案を練っている議会では、全量をオークションにかけるのでなく、その一部に限定する考えのようですが、仕上がりはまだ分かりません。
いずれにせよ、国が温室効果ガスの削減目標を達成するための強力な手段であり、ブッシュ政権から大転換したことが大事です。
排出量を企業に売るから、国は莫大な歳入を得る。
逆に企業にとっては税金にも等しい企業負担です。
省エネの進んだ企業は排出量を他企業に売ってコストを回収できるが、遅れた企業は排出量をさらに買うハメになります。
だから、企業は省エネを競い、その結果、全体の温室効果ガスの排出量が減るでしょう。
そういう効果を期待する政策です。